日本の政治史でも最長の任期と多大な影響を持っていた安倍晋三元首相が凶弾に倒れるという事件から1年以上が経ったつい先日に、政府は10月中旬にも世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して解散命令を請求する方針で調整に入っていることを明かしました
「え？もうそんなに話が進んでるの？」と私は率直に思ってしまったのですが、そう感じた人も少なくないのではないでしょうか
この記事では旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散が今後どのような形で進んで、それがどのような影響としていくかを調べてみました
政府の旧統一教会への解散命令の請求で解散はいつになる？
2022年の7月の事件が起きてから政府と旧統一教会との関係について言及がされてきて、結局あいまいなまま1年以上が経過していました。
そんな中で9月3日に政府は旧統一教会への解散命令の請求を早ければ10月中に行っていく方針であることを発表しました。
つまりはうまいこと調整が進んでいけば10月中旬以降に解散請求に踏み切ることができるということのようですが、こんなに影響が大きいことをそんなにうまくできるのでしょうか？
あまり宗教とか政治とかわかっていない私としてはいささか不安が残る感じですが、実はからくりがあるようです。
旧統一教会が解散するとどうなる？
旧統一教会は解散すると消滅するの？答えは否。
旧統一教会の信者数は約56万人（2015年時点）と言われていて、創価学会の約827万世帯と比べれば少なく見えるが、規模としてはそこそこ大きめの宗教団体とも言えます。
そんな宗教団体がいきなり解散なんてことがありえるのでしょうか。
ここでいう解散というのは宗教法人法に関わってくるところで、宗教法人という優遇が剥奪されるということだけのようです。
宗教法人という人格を失うことで、旧統一教会の世界平和統一家庭連合というのは任意の宗教団体ということになり、税制での優遇などがなくなるだけで活動自体を制限されるわけではないことのようなのです。
今後自民党との関係はどうなっていく？
支持率の低下が続いてきた岸田内閣としてはここで旧統一教会との関係を清算しておきたいという思惑があります。
それをどうやって正しくしていくのかというところが気になるところです。
戦後ほとんどの時期を自民党が与党となって政治を行ってきました。それは今も続いています。
しかし実はその強大な力を持っている自民党も一枚岩ではなかったんです。
自民党の中でも派閥がいくつかあって、今までその派閥の争いがあって、役職を決めたり、組閣をするときにバランスをとってうまくやっているように見せてきました。
政治に詳しくない私にとってはまったく見えない部分での攻防があったのです。
戦後最長の政権を握っていたのは安倍晋三氏だったのですが、それが最大派閥の清和会で、そのトップが安倍晋三でした。
今はトップ不在の清和会ですが、旧統一教会との関係がもっとも深いとも噂されているのも清和会なのです。
宏池会という派閥のトップでもある岸田首相としてはその疑惑を取り除く意義としてまず行われたのが内閣改造です。
これが調整のひとつであり、岸田内閣が望む支持率回復の一歩であると言われています
まとめ
私を含めて旧統一教会のことに関して記憶が薄れていましたが、突然解散命令の請求の話が持ち上がってきました。
それには裏の裏の意味がありました。
目的は岸田内閣の支持率回復があります。
そのためには最大派閥である清和会の弱体化が必要で、その第一歩が内閣改造であったわけです。
もっといえば解散総選挙によって自民党による政治体制を盤石にしようという思惑もあるといわれています
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